3月新設住宅着工戸数、前年比‐5.6％に減少率縮小の予想

　［東京　２３日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、３０日午後２時に国土交通省が発表する３月の新設住宅着工戸数は、前年比５．６％減が予測中央値となった。
　前月（９．３％減）から減少率は縮小するものの、１６カ月連続減となる見通し。季節調整済み年率換算は８２万６０００戸の見通し。
　エコノミストからは「住宅エコポイントの影響もあり、住宅着工件数は緩やかながら回復を続ける」（三菱総合研究所）、「貸家と分譲が弱く持家は増加を継続する流れ」（みずほ証券）との見通しが出ている。先行性のある建築確認交付件数は４カ月連続で前年を上回っているほか、首都圏のマンション発売は持ち直している。
　もっとも、住宅エコポイントの新築分の申請件数などをつぶさにみると「住宅購入意欲は引き続き慎重。着工戸数は再び８０万戸を回復するものの前年比では減少する」（農林中金総合研究所）として、力強さには欠けるとみられている。
　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）

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引用元:三國志 専門サイト